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有料老人ホーム入居時の前払い金めぐりトラブル増　消費者委員会、法整備求め厚労省に建議 有料老人ホームに入居する際に支払う前払い金をめぐってトラブルが増えていることから、消費者委員会は、入居者を保護するための法整備を求め、厚生労働省に建議した。厚生労働省の指針では、有料老人ホームに入居する際に支払う前払い金について、入居者の死亡や転居などで契約が90日以内に解除された場合、原則全額を返還する「90日ルール」が定められている。しかし、消費者委員会の調査で、首都圏の3割の有料老人ホームで、契約書に「90日ルール」の記載がなかったという。調査をふまえ、消費者委員会は厚生労働省に対し、「90日ルール」を強制力のない指針に代わり、法制化することを求めて建議した。 Channel: FNN News Category: Business Video Length: 0 Date Found: December 18, 2010 Date Produced: View Count: 0