郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。自称障害者団体が同制度を受けるための偽の証明書を発行したとされる元担当係長との共謀について、横田信之裁判長は「共謀があったとは認定できない」と述べ、無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。　判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。　村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年７月に起訴された。元局長は一貫して否認した。　検察側は今年１月の初公判で、証明書発行は凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝一審・同罪は無罪、検察側控訴＝が当時衆院議員だった石井一・参院議員（７６）に証明書が発行されるよう頼み、石井議員が当時の障害保健福祉部長に口添えした「議員案件」だったと指摘。元部長の指示を受けた村木元局長（当時、企画課長）が上村被告に証明書を不正発行させたと主張した。　ところが、捜査段階で村木元局長の事件への関与を認めたとされる上村被告や元部長らが証人尋問で「調書はでっち上げだ」「事件は壮大な虚構」などと説明を一転。横田裁判長は５月、検察側が立証の柱とした上村被告らの供述調書計４３通のうち３４通について「調書は検事の誘導で作られた」などと判断し、証拠採用しない決定をした。　窮地に追い込まれた検察側は６月、推論を重ねる手法で論告。倉沢元会長が「証明書は村木元局長からもらった」と説明した公判証言などを根拠に「元局長の指示はあったと考えるのが合理的だ」と主張し、懲役１年６カ月を求刑した。これに対して弁護側は「検察はストーリーに沿った調書を作成することに力を注ぎ、冤罪を発生させた」として無罪判決を求めていた。　厚生労働省は１０日午後、大阪地裁での村木厚子・元雇用均等・児童家庭局長の無罪判決を受けて、「判決の詳細は十分承知していないが、村木元局長の主張が認め...