家電エコポイントが、12月1日からほぼ半減となる。例えば、対象となる46型の地デジ対応テレビは、これまで3万6,000ポイントだったのが1万7,000ポイントに、3.6kW以上のエアコンは、9,000ポイントだったのが5,000ポイントに減ることになる。東京・池袋の家電量販店には、平日にもかかわらず、午前10時の開店を前に50人ほどが列をつくった。家電量販店に並んだ人は「きのうからマンガ喫茶に泊まって、1日違うだけで(エコポイントが)半分になっちゃう」と話した。調査会社の最新の集計では、先週の販売数量は、薄型テレビで2009年のおよそ4.3倍、エアコンは1.8倍、冷蔵庫は1.3倍を記録した。こうした中、反動による12月以降の売り上げ減少が懸念されている。薄型テレビは、2010年3月に販売数量が増えた後、4月に落ち込んでいるが、この時期にも、対象製品が減る制度の変更があった。今回も、同様の動きを予想する見方が広がっている。日本総研の小方尚子主任研究員は「やはり、かなり所得環境が厳しい状況が続いていますので、11月の需要がピークで、その後は緩やかに、かなり需要が下がってくるだろうとみています」と話した。一方、申請を受け付ける事務局では、コールセンターを8月末段階の330人から870人態勢に、書類を処理するスタッフを1,000人から1,700人に増やして対応にあたっている。対象商品の最終的な購入期限は2011年3月末だが、予算6,929億円のうち、10月末時点での残額は3,394億円と、半分以下になっている。経済産業省では、現段階で、エコカー補助金の時のような早期打ち切りの可能性は低いと予想しているが、予算不足が生じそうな場合は、1カ月以上前に周知する方針。