菅首相は27日、復興対策担当相に松本防災担当相を任命するなどの閣僚人事に踏み切る予定。菅首相は、あわせて自民党の浜田和幸参院議員に政務官起用を打診し、浜田氏は、離党の意向を自民党幹部に伝えた。一方で、与党幹部からは、延長国会会期中の菅首相の退陣を促す圧力が強まっている。政務官を野党・自民党から起用するという奇策で「超党派」をアピールしたい菅首相だが、与党幹部からは、「野党の態度が硬化するだけ」と冷ややかな声が出ている。菅首相は27日、復興担当相に、防災担当と兼務で松本 龍氏を任命する人事に踏み切る。これにあわせて、松本氏が兼務していた環境相を、ほかの閣僚と兼務させる方向で検討しており、数人の閣僚の入れ替えも含め、最終調整を行っている。また菅首相は、野党・自民党から、浜田和幸参院議員を政務官として内閣入りさせる方針で、浜田氏は、政務官打診を受けて、自民党を離党する意向を自民党幹部に伝えたが、午前の記者会見では、「まだ、まったくの白紙だ」と説明している。自民党の浜田和幸参院議員は、午前11時半前の会見で「今現在の段階では、まったくの白紙状態であります」と述べた。そのうえで、浜田氏は「27日中に結論を出したい」と説明している。一方、民主党幹部らは26日の協議で、8月末までの延長国会の途中でも、第2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー買取法案の3つが成立すれば、菅首相は退陣すべきとの意見で一致するなど、菅首相への退陣圧力を強めている。菅首相は、27日夜遅くにも会見を行い、新体制のもとで、被災地での再生可能エネルギー活用を目指す「メガソーラー構想」などを打ち出すことを検討しているが、小手先の人事は単なる当座しのぎにすぎないとの見方が、与野党で広がっている。