東日本大震災では、多くの親が学校にいる子どもの安否を気遣いましたが、学校の対応はバラバラで混乱も生じました。文部科学省の検討会が7日に取りまとめた学校の防災機能についての緊急提言に、子どもを守る意識の進化を探りました。東京都内の小学校で行われた避難訓練で見られたのは、いつもとは違う訓練風景だった。訓練では「15分後に8メートルの津波の到来が予想されるという警報が発令されました。直ちに高いところに避難してください」と放送された。子どもたちには、「6年生は1年生と手をつないでください」、「しっかり手をつなぐんだよ。転ばないようにね」と指示が飛んだ。東京湾からおよそ5kmの位置に立つ船堀小学校で、今回初めて地震だけではなく、8メートルの津波も想定して訓練が行われた。屋上への避難も、6年生が1年生の手を引くという試みも、今回が初めてのこととなる。東日本大震災を機に、教育現場では、防災マニュアルの改訂を進める動きが加速している。震災当日、首都圏では一斉に電車が止まるなどして、帰宅困難者が大量に発生した。また、携帯電話がメールも含めてつながりにくくなるなど、大混乱に陥った。法律では、各学校に防災マニュアルの作成を義務づけているが、5月に行われた調査では、学校の対応にばらつきがあり、共働き家庭への配慮がないなどの声も寄せられたという。子どもを持つ親は、「どの時点で引き渡しにするのか、震度いくつになったら引き渡しなのかとか、そういう具体的な数字をいただけないと、わたしたちも不安ですし」、「携帯がつながらない以上、もう本当に連絡の取りようがなかったので、もう本当、初めてのことで、もうとにかくパニックでしたね」と話した。こうした中、学校を防災拠点にし、災害時に子どもを帰さず、学校で預かるという新たな動きも始まっている。東京・三鷹市の東台小学校に設置してある防災用の備蓄倉庫。三鷹市教育委員会では、保護者の帰宅が困難になった場合、児童を学校で預かると、防災マニュアルを改訂した。三鷹市総務部の大倉 誠防災課長は、「これはアルファ米といって、非常食で1箱で50人分の、これ五目ごはんですけれども」、「(トイレと書いてある箱は?)簡易というか、仮設トイレで、車いすの方でも対応できるタイプと、あと和式のタイプと」と話した。児童のためだけではなく、周辺住民の避難所になることも想定し、備蓄を進めているという。三鷹...