Watch Video

経済同友会、10年後の日本のあるべき姿と実現に向けた具体策をまとめた提言を発表 経済同友会は、10年後の日本のあるべき姿と実現に向けた具体策をまとめた提言を発表した。経済同友会・桜井正光代表幹事は「政府だけ、あるいは企業だけ、国民だけというわけにはいかないわけですよね。それぞれが、自主自立・自己責任・役割をしっかりわきまえて、そしてそれぞれが責任を果たすと、こういう構造改革ですね」と述べた。「2020年の日本創生」と題した提言では、少子高齢化と人口減少に対応するため、消費税率を段階的に17%まで引き上げ、基礎年金の財源にするべきだと主張している。また、日本の活力を取り戻すためには地方の自立と創意工夫が必要だとして、現在47ある都道府県を廃止し、全国で11〜12の道州と東京特別州に再編することを求めている。さらに、TPP(環太平洋経済連携協定)への早期参加や、法人税を15年度までに25%に引き下げるべきとの主張も盛り込まれている。 Channel: FNN News Category: Business Video Length: 0 Date Found: January 11, 2011 Date Produced: View Count: 0