日銀は、4日に発表した7月の地域経済報告で、全国9つの地域のうち、東北を含む7地域でサプライチェーンの復旧による生産回復などを背景に、景気判断を引き上げた。日銀の地域経済報告によると、全国9地域のうち、「近畿」と「四国」を除く7地域で、自動車産業を中心に生産が回復するなど、持ち直しの方向の動きが見られるとの判断から、景気判断が引き上げられた。また、東日本大震災による被害が大きかった「東北」は、被災状況によって回復にばらつきがあるものの、社会インフラや企業の設備の復旧が進んでいることから、「経済活動面の正常化に向けた動きが着実に広がっている」と判断された。日本銀行の福田一雄仙台支店長は「足元にかけては、地域によって相当、差はあるんですけれども、着実に正常化に向けた動きが広がっている」とした。しかし白川総裁は、企業の資金繰りについて、中小企業を中心に一部で厳しさが見られるとしたうえで、震災が金融機関の経営に与える影響を注意深く見ていく必要があるとの考えを示した。