首相「災害に強い地域社会に」　会見で復興ビジョン示す菅直人首相は１２日、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の復興ビジョンとして災害に強い社会をめざす考えを示した。月内に政府の復興本部（仮称）を立ち上げ、有識者らでつくる復興構想会議の提言を具体化する。東京電力福島第一原発の事故の補償問題に国が責任を持って取り組む姿勢も示した。　首相は被災地の復興後の姿として「自然災害に強い地域社会」「地球環境と調和したシステム」「弱者に優しい社会」を例示。復興策の進め方として（１）被災地の要望を尊重（２）全国民の英知を結集（３）未来志向の復興――を挙げた。　１１日に立ち上げた復興構想会議については「６月をめどに復興の青写真を作って頂く」と指摘。復興本部については「今月中に具体的な姿を提案していく」とした。そのうえで「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加して頂きたい」と呼びかけた。　原発事故の状況については「一歩一歩安定化に向かっており、放射性物質の放出も減少傾向にある」としたうえで、「東京電力に対して今後の見通しを示すように指示しており、近く示される」と述べた。さらに原発事故の補償問題について「第一義的には東京電力の責任だが、最終的には政府が責任を持たなければならない」と語った。　今後のエネルギー政策については、今回の事故の検証に努める姿勢を繰り返したうえ、「原子力の安全性を求めると同時に、クリーンエネルギーにも積極的に取り組んでいく。両方に取り組む」とした。　また、「自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ普段通りの生活を」とも主張。被災地産品の積極的な消費を通じて支援することも訴えた。