GDP(国内総生産)で日本を抜いて、世界第2位に躍り出た中国は、急速な経済成長を遂げた一方で、貧富の格差も広がっています。インフレが加速し、家賃も高騰する中、地下空間に目をつけた人たちがいます。一見、普通のマンションのようだが、窓には「地下空室あり」と書かれている。この地下空間では、200人以上の人々が生活をしている。最低限の広さは確保していて、家賃は月々4,000円程度となっている。元は空軍の格納庫だった地下壕(ごう)を、居住用に貸し出している。北京には、こういった地下空間が、迷路のように張りめぐらされている。地上では、食品や家賃など生活コストがはね上がっているが、地下ならば、庶民にも手が出せる物件が見つかる。ウエートレスのファンさんの月給は、日本円で2万円ほどだが、家賃の半分を会社が補助している。ここは、バス・トイレこそ共有だが、セキュリティーシステムのほか、テレビやインターネット環境も整っていて、中にはお店を開く人までいる。中国では物価が上昇し、貧富の差が拡大している。「チャイナ・デイリー」の調査では、国民の82%が家賃の高騰に苦しんでいるほか、およそ35%が、物価の上昇で生活が苦しくなっていると答えた。しかし、インフレ抑制には時間がかかる。「HSBC」エコノミストのチュウ・ホンビン氏は「ことし(2011年)前半は、インフレ率が最高6%まで上昇するでしょう。中国政府が行っている金融引き締め策の効果が出始めるのは、ことし後半からになりそうです」と話した。ただ、ここに生活する人たちも、政府がいつ地下壕の利用を禁止するかわからないと、不安を募らせている。地下から追い出されてしまえば、およそ100万人が家を失うといわれている。経済成長とインフレ加速の陰で、中国経済はさまざまな課題を抱えている。