自民党は、6月1日にも菅内閣に対する内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針を固めた。これを受け、民主党内では、小沢元代表ら不信任案への同調を目指す勢力と、これを抑えたい執行部の対立が激しさを増している。自民・谷垣総裁は「今の政権ではなかなか先へ進まないという、このような思いを強くしているわけでありまして。野党としての責任を果たしていかなければらない局面になりました」と述べた。自民党は、6月1日の党首討論で谷垣総裁が菅首相への不信任を宣言したうえで、1日夕方にも内閣不信任案を提出する方針を固めた。こうした中、不信任案への賛成を示唆した小沢元代表は、側近議員と会談した。小沢氏の側近議員らは、不信任案の可決に必要な81人以上の造反を目指し、多数派工作を続けている。まだ態度を明らかにしていない鳩山元首相のグループは、夕方、鳩山氏の事務所に幹部が集まり、対応を協議したが、結論は出なかった。中山経産政務官は「国民の目線が第一ということを話してまして」と述べた。民主・吉田公一衆院議員は「不信任案について、否決をするというようなことは当然だろうと。やるとすれば、別に両院議員総会等を開いてやるべきだと」と述べた。一方、岡田幹事長は、31日も中間派議員への個別の説得を行うなど、執行部サイドは、同調の阻止に向けた動きを続けている。また、中間派が求めていた今国会の会期延長をめぐっては、安住国会対策委員長が、延長を示唆した。民主・安住国会対策委員長は「この会期の中で、この法案を上げるというのは至難の業なので、そういう点では、延長も含めていろいろな考え方、選択肢を持ってこの国会に臨みたい」と述べた。現時点では、造反する方向の議員は50人台とみられ、不信任案は否決される見通しだが、両陣営の多数派工作は激しさを増すことになるとみられている。