2010年、日本を代表する航空会社・日本航空の破たんをめぐって大きな焦点となったのが、厚生年金基金などのいわゆる企業年金です。多くの企業で、この企業年金が経営を圧迫する重荷となっているということです。企業年金の問題点、そして将来像について、社会保険労務士の北村庄吾氏に解説してもらいました。(企業年金の何が今問題なのか、ある会社を例にシミュレーションをした。A社の場合、企業年金で、毎月毎月1万円を40年間積み立てるとする。想定している金利水準を年利5.5%で仮に固定したとすると、40年後には、およそ1,740万円たまるはずだった。ところが、不況のあおりを受け、実際の運用が年利2.5%にしかならなかった場合、およそ823万円にしかならず、およそ900万円以上の差額が発生してしまう。企業はこの運用の失敗分を穴埋めしなければならなくなり、企業の経営上の重荷となっている)(この企業の負担を軽くする年金として注目されているのが、企業型の日本版「401k(確定拠出年金)」。401kというのは、いったいどういうものなのか?)401kはですね、こういう(1階が基礎年金、2階が厚生年金、3階が厚生年金基金などの企業年金)3階建ての年金制度の中で、3階部分の厚生年金基金、あるいは企業年金、これが非常に危なくなってきました。これに代わる仕組みとしてできた、新しい企業年金制度なんですね。(日本版401kが導入されたのは2001年。現在までにおよそ1万4,000社が導入し、360万人の会社員が運用している。大手企業のトヨタや全日空、資生堂などが導入するなど、企業年金の新しい形として、広がりを見せつつある)従来の企業年金、厚生年金基金などは、会社が積み立てたお金を運用するんですね。401kはですね、社員の個人個人が自己責任で運用すると、こういう制度なんです。(北村氏の会社でも、5年前から401kを導入した。401kの導入の仕方としては、従来型の企業年金と併用するパターンと、401kのみを新たに導入するパターンがある。実際に、401kはどのように運用すればいいのか?)掛け金は、会社がそれぞれの社員に応じて設定します。私の会社の場合は、企業年金と併用なので、月額2万5,500円、これが上限なんですね。この2万5,500円に対して、買い付ける商品を選んでいくっていう形になるんです。(商品は、株式や債券などを組み合わせた投資信託。株がメーンの「ハイリスク・ハイリターン型」、定期預金のような「元本確保型」...