国会の会期末が22日に迫る中、会期延長問題について、民主・自民・公明3党の幹事長は、延長幅を50日間とし、2011年度第3次補正予算案は、新しい内閣で対応することでいったん合意した。しかし、菅首相は、再生可能エネルギー買取法案成立への意欲などから、これを拒否し、ぎりぎりの調整が続いている。民主党の岡田幹事長は21日午前、自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長に対し、国会会期の50日間の延長と、第3次補正予算案は新しい内閣で対応する案を水面下で打診した。関係者によると、岡田氏が自民党に示した文書には、「特例公債法案と第2次補正予算の成立、再生可能エネルギー買取法案の実質審議入り」が記されていたということで、岡田氏は「オール執行部で菅首相を説得する」と説明、自民・公明両党との間でいったんは合意に至った。午後2時すぎ、自民党の石原幹事長は「内々に50日という提案がございました。それであるならば、わたし達は了とすると」と話した。しかし菅首相は、この内容を説明した岡田氏らに対し、再生可能エネルギー買取法案成立への意欲をあらためて強調して提案を拒否するとともに、文書の中の第3次補正予算案の記述に不満を漏らして、自ら編成する意欲も示したという。このため、21日に予定されていた会期延長を決める与野党幹事長会談や、衆議院本会議は22日に延期される事態となった。午後2時すぎ、民主党の平田参院幹事長は「何言ってるんだと。特例公債法どうするんだと。そんなの忘れてしまって新エネルギー? 再生法? 何言っているんだと。そういうことだよ」と述べた。菅首相のかたくなな続投姿勢に、執行部からは「世の中ままならないものだ」と、焦燥しきった声も出ているが、政府・民主党幹部は21日夜、あらためて首相公邸で菅首相との協議を行い、22日の会期末に向け最終調整を行うことにしている。