東京都と大阪府の両知事が1日午後、直接会談をした。テーマは、かつて石原都知事が大反対していた問題だった。1日、首都機能分散をめぐる東京・大阪の両知事の会談が、橋下知事の呼びかけで行われ、大阪を副首都にする構想で両知事が合意した。橋下知事は「大阪都構想。名前については、以前から石原都知事が、『いや、都は1つだろう』って話だったんですが、きょう『大阪副首都』だったらいいんじゃないかと」と述べた。石原都知事といえば、かつては首都移転に断固反対の立場だった。ところが、震災後は一転した。石原都知事は4月22日、「首都機能がいい形で分散されることは好ましいと思いますね。もっと違う形で分散しないと、いざというとき、致命的なことになりますから」と述べた。震災当日、東京では、超高層ビルが揺れ、電車が止まり、人々はバスに殺到した。道路は大渋滞し、多くの帰宅困難者が出た。さらに、地震調査委員会は6月9日の会見で、「東北日本太平洋沖地震が起きたことで、日本全体の力の場が変わった」と語った。6月、政府の地震調査委員会は、震災後3つの活断層で、地震の発生確率が高くなっている可能性があると発表した。1つは、福島第1原発の北にある双葉断層。もう1つは、長野県の牛伏寺断層。6月30日、その付近では震度5強の地震が発生した。そして、もう1つは東京・立川市玉川上水。ここには、立川断層帯という活断層が走っているという。この立川断層帯は、埼玉県から東京・府中市へ延びていて、首都直下マグニチュード7.4程度の地震が起きると推定されている。会談に同席した危機管理都市推進議連の石井 一会長は「石原知事も、遷都なら反対だが、首都をバックアップしてくれる、副首都を建設するということについては、大賛成だと」と述べた。橋下知事は「(会談で)大阪を副首都にするというポジションの確認ができたことというのは、はかりしれない大きな意義があると思います」と述べた。