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ドイツ政府、2022年までに国内の原発すべてを停止することを閣議決定 ドイツ政府は6日、福島第1原子力発電所の事故を受けて、従来のエネルギー政策を転換し、2022年までに国内にある原発をすべて停止することを閣議決定した。計画では、国内にある原発17基のうち、福島の事故後に稼働停止した旧式などの8基は、原則としてそのまま閉鎖する。また残りについて、6基は2015年から2021年までに段階的に停止し、最新型の3基は2022年までに停止する方針。メルケル政権は2010年秋、電力業界からの要望を受け入れ、原発の稼働期間延長を決定していたが、福島の事故を受けて政策の見直しを進めてきた。現在、ドイツの電力供給量では、原子力の比率は2割で、今後、代替として天然ガスによる火力のほか、風力や太陽光など再生可能エネルギーの利用を拡充することになる。福島の事故後、主要国での脱原発決定は、ドイツが初めてのこととなる。 Channel: FNN News Category: News Video Length: 0 Date Found: June 07, 2011 Date Produced: View Count: 0