菅首相が夏には退陣するという見方が政府・民主党内に広がる中、野党は6月中の退陣を求め、反発を強めている。一方、菅首相の退陣後をにらんで、与野党から期間限定の大連立をめぐる発言も相次いだ。自民党の石原幹事長は「(菅首相は)1度、もう辞めるということを言った以上は、早く辞めないと。やっぱり、常識的に考えれば月内ですよね。(6月?)はい」と述べた。民主党の岡田幹事長は「総理が本来辞めるべき時期が来てもね、辞めないということがあれば、これは辞めていただくということを申し上げるのは、幹事長の責任だと思いますが、基本的には、それは総理がお決めになることだ」と述べた。その菅首相は5日午後、首相公邸で岡田幹事長、枝野官房長官らと会談し、対応を協議している。しかし、野党だけでなく、民主党内でも小沢氏に近い議員は「できるだけ延命したいだろうが、そうは問屋が卸さない。8月までもたない。勝負は6月だ」と述べるなど、包囲網は狭まりつつある。一方、菅首相の退陣後をにらみ、大連立を含めた政権の枠組みの議論も活発化している。民主党の岡田幹事長は「私は、大連立までいった方がいいと思っていますが。期限つきで(大連立を)やって、そして、そのうえで総選挙をやって、次の政権与党を決めればいい」と述べた。岡田幹事長は、自民党などとの期限を区切った大連立に言及。自民党の石原幹事長は「やはり、民主党が早く新しいリーダーを決めていただく。信頼関係をつくって、そして政策を詰めて、期限を区切らなければいけない」と述べた。国民新党の亀井静香代表は「(復興は)『オールジャパン』でいこうということですから、私はまさに、コンセンサスになってきておると思いますよ」と述べた。菅首相の退陣時期や、その後の枠組みをめぐる駆け引きは活発化している。