菅首相の早期退陣を求める声が高まっている。FNNが、この週末に全国の有権者1,000人に対して行った電話調査によると、菅内閣の支持率は、辞任の意向表明前の5月から6ポイント余り減って、23.0%。不支持率は、反対に6ポイント余り増えて64.8%となった。そして、菅首相の指導力を「評価しない」人は、9割近くにのぼっている。菅首相の辞意表明を、よかったと「思う」は7割近く(69.0%)、退陣時期を明らかにしないことを適切と「思わない」が7割に迫る(69.3%)。震災復興や原発事故への対応を口実に、延命を図っていると「思う」は、6割に達した(60.6%)。その菅首相が、内閣改造を行うべきでないとする人は、10人中7人(71.9%)、衆議院の解散を行うべきでないとする人は、10人中6人にのぼる(61.0%)。菅首相が、いつごろ辞任すべきかでは、「今すぐ」(26.8%)と、「8月末までの延長国会会期中」(37.0%)とをあわせて6割を超え(63.8%)、早期退陣を求める声が多い。現在、政治空白が起きていると「思う」人は9割(89.5%)に迫り、その一番の責任を「民主党など与党」とした人(28.6%)と「菅首相」とした人(23.9%)をあわせると、過半数にのぼる(52.5%)。菅首相退陣後の自民党がとるべき道では、2人に1人が「政策ごとに協力する部分連合」(49.5%)と答え、「大連立」は2割を切った(17.9%)。政党別支持率では、民主(18.0%)、自民(19.0%)とも2割に達せず、有権者の2人に1人が「支持政党なし」とした(47.2%)。今、首相にふさわしい政治家は、前原誠司氏(12.1%)、枝野幸男氏(9.0%)、石破 茂氏(8.8%)、小沢一郎氏(5.7%)ときて、岡田克也氏(5.5%)、亀井静香氏(2.9%)、野田佳彦氏(2.6%)と続き、菅 直人氏は、大きく沈んだ(2.3%)。3人に1人が「いない」と答え、最も多かった(32.6%)。菅政権が、停止中の原発の再稼働を求めたことを、6割近くが評価していない(59.6%)。一方で、原発への依存度を減らす方針は、7割近くが評価した(68.4%)。永田町で、「脱原発」解散の可能性が指摘される中、候補者が脱原発派かそうでないかを「重視する」と答えた人は、6割に迫る(57.8%)。衆議院の解散総選挙については、「なるべく早く」(15.3%)と「菅内閣の次の内閣発足後すぐに」(34.4%)をあわせると、5割近くにのぼる(49.7%)ものの、8割が震災の復旧が一段落するまでは行うべきではないと答えた(80.5%)。