13日の東京株式市場は、12日より67円88銭安い、9,648円77銭で取引を終えた。13日の取引について、大和証券投資情報部・真壁尭彦氏の解説です。13日の東京株式市場で、平均株価は続落となった。12日のアメリカ市場では、ニューヨーク・ダウが反発し、朝方は売りが先行するも、短期的な戻りを期待する買いが次第に優勢となった。東京株式市場では、平均株価が小幅に反発して取引を開始するも、徐々に戻り待ちの売りに押され、前日比下落に転じた。福島第1原子力発電所における事故処理の行方に対し、あらためて不透明感が強まったことも、買いを手控える要因となった。その後、枝野官房長官が「金融機関が債権放棄をしないと、東京電力への公的資金注入に国民の理解を得られない」などと発言したことが報じられると、平均株価は後場に入り、下げ幅を拡大した。財務負担の懸念が高まったメガバンクなどの銀行株を中心に売りが膨らみ、一時は9,500円台で推移する場面も見られた。しかし、下値では買いも入り、平均株価は大引けにかけて下げ幅を縮小した。結局、67円88銭安で13日の取引を終えた。