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2011年税制改正　民主PTが政府への提言案　配偶者控除所得制限に慎重な判断求める 2011年度税制改正について議論してきた民主党のプロジェクトチームは、26日朝、政府への提言案を示した。配偶者控除に所得制限を設けることには、慎重な判断を求めている。配偶者控除は、専業主婦がいる世帯などで、税負担の一部を軽減する仕組みだが、子ども手当を上積みするための財源として、所得制限が検討されている。提言案では、「特定の所得層を境目に、働き方が制約されるべきではない」として、所得制限に慎重な対応を求めている。また、サラリーマンの収入の一部を必要経費として課税対象から差し引く給与所得控除では、「青天井を見直すべき」として、上限設定を認める考えを示した。一方、法人税の減税については、「経済が活性化し、増収が得られる可能性がある」として、実質減税を求めた。 Channel: FNN News Category: Business Video Length: 0 Date Found: November 26, 2010 Date Produced: View Count: 0