国の安全宣言を受けて、再稼働へと歩を進めていた佐賀県の玄海原子力発電所だが、すべての原発を対象に「ストレステスト」を実施という、安全宣言を自己否定する方針転換に加え、九州電力によるやらせメールが明るみになり、自治体も住民も不信感と怒りを募らせている。原発の再稼働が遅れるのは、避けられない情勢となっている。九州電力の関連会社社員は、「九州電力から受け取ったのは、1人です。課長級よりか上の方だと思いますね。わたしの会社では、部長級ということになりますね」と話した。九州電力から受け取ったやらせ指令とは、「発電再開容認の一国民の立場から、真摯(しんし)にかつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信、アクセスをお願いします」などというものだった。九州・玄海原発再開をめぐる説明番組で、九州電力が関連会社に向け、再開を支持する内容のメールを送るよう指示していた問題。番組では、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配だ」などの意見が読まれた。紹介された11通の意見のうち、やらせメールかどうかは不明だが、再開賛成と取れるものは3通あった。6日、九州電力の真部利応社長は、「(最高責任者が指示を出したのか、そうじゃない方が指示を出したのか?)誰かっていうのは、そんなに大きな問題ですかね。誰がしたに関わらず、社長なんだと、責任は。それでだめですかね」と述べた。九州電力の真部社長は6日夜の会見で、指示した事実を認めたうえで、自身の関与を否定し、「誰か指示したのかわからない」と話した。玄海原発がある佐賀・玄海町の岸本英雄町長は、「怒っているさなかに今度は九電さんがああいう記者会見をされたので、怒りは倍増するという形になったと。大変、怒りが込み上げてきましたね、ストレステストに関しては」と述べた。そもそもの怒りは、菅首相が突如、打ち出した原発へのストレステストだった。一度は再開を容認した岸本町長だが、「7月4日に、社長さんにもう運転を再開していいだろうというご返事をしたわけですけれども、これをいったん撤回させていただきたい」と語った。また、古川佐賀県知事も「政府の関係閣僚の方、どなたがご発言されても、同じことをおっしゃるという、そういう内閣であってほしいと思います。そうであって、初めて言葉に信頼感が出てくるんだと思っています」と述べた。こうした中、7日の参議院予算...