Yoshihiro MURAI, Governor, Miyagi Prefectural Government 村井嘉浩・宮城県知事が「宮城県の復興・再構築に向けて」と題して記者会見し、宮城県の復興計画について話した。 村井知事は、東日本大震災後の宮城県の復興について、復旧期３年、再生期４年、発展期３年間の計10年間を計画期間とし、９月県議会に震災復興計画を議案として上程する、と説明した。復興のポイントとして10項目をあげ、そのうち、①災害に強いまちづくり宮城モデルの構築②水産県みやぎの復興③ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」――の３点について詳しく述べた。津波被害を受けたA町（人口2700人）の場合、高台移転による復興事業費について、総事業費519億円のうち地元負担は388億円にものぼるという試算を紹介し、国の支援が欠かせないことを訴えた。また「水産業復興特区」制度により民間資本が漁業に参入する新たな選択肢を説明した。質疑応答では、菅内閣不信任案、国の復興構想会議、義援金の配分、女川原発、漁業振興などの質問に答えた。 司会 日本記者クラブ企画委員 篠原昇司（日本経済新聞） ※宮城県に寄せられた義捐金１５４，２９３件 １５，２１５，０５７，９４２円（５/２５現在） 宮城県のホームページwww.pref.miyagi.jp