枝野官房長官が、政府の東京電力への支援の前提として、金融機関に自主的に債権放棄するよう求めている問題で、与謝野経済財政担当相が、枝野官房長官の発言を批判した。与謝野経済財政担当相は20日朝の会見で、「銀行に貸し手責任が発生するのは、相手が返済能力がないのに貸し込む場合」としたうえで、今回の東京電力のケースについて、「(電力事業のように)公益性を持った事業に必要なお金を貸すことに、貸し手責任が発生するなんていうことは、理論上あり得ない」と述べた。この与謝野経済財政担当相の批判に対し、枝野官房長官は20日午前10時前、「貸し手責任だとは思っていない」としたうえで、「国からの支援を受けなくて、賠償やっていただけるなら、完全に『民・民』ですけども。国の支援を受けるということは、純粋民・民ではないですよねという趣旨のことを申し上げている」と述べた。一方、全国銀行協会の奥 正之会長が19日、「債権放棄は頭にない。どうして、市場に波紋を呼ぶような発言をするのか」と批判したことに対して、枝野官房長官は、「最終的には国民が判断することだ」と述べ、政府の東京電力への支援の前提として、金融機関の債権放棄が必要との認識を強調した。