菅首相が公約した日本を元気にする新成長戦略の本気度が問われている。法人税減税による税収減を埋め合わせるための仁義なき増税先探しに、経済界が猛反発している。生活必需品にも、値上げのおそれが出ている。19日、石油化学関連の企業などからおよそ500人が集まり、「ナフサ課税に反対する総決起集会」が行われた。集まった人たちは「原料ナフサ課税絶対反対!」と声を上げ、会場は異様な熱気に包まれた。石油化学工業協会の高橋恭平会長は「わが国の石油化学産業は、壊滅状態に追い込まれると」と述べた。集まった人たちは、声を荒らげ課税反対を訴えた。プラカードには、「ナフサ」という文字が踊っていた。年末に向けヤマ場を迎えつつある税制改正、実はこのナフサが大きな火種になりつつある。石油化学原料「ナフサ」は、原油から作られ、車や洋服、シャンプーなど、国民の生活に欠かせない製品の原料となる。自動車や鉄道車両、そしてテレビ、携帯電話、シャンプーまでがナフサを原料とする。生活の隅々に浸透しているナフサに、課税話が急浮上した。日本経団連の米倉弘昌会長は「免税措置の縮小するなんていうのは、もうとんでもない話で。円高で苦しい中でですね、そういうものを課税するということになると、もう日本から石油化学出ていけということになります」と話した。9月の民主党代表選挙の際、菅首相は「私には、夢があります。元気な日本を復活させる」などと述べていた。およそ5カ月前、菅政権は景気回復を目指し、「元気な日本復活のシナリオ」と銘打った新成長戦略を策定した。その大きな柱が法人税減税で、参院選のマニフェストにも掲げられた。しかし、法人税を5%引き下げた場合、1兆円以上の減収になる。予算の財源が底をつく中、政府税調が法人税引き下げ分の財源確保の1つとして目をつけたのが、ナフサだった。決起集会には、民主党議員の姿もあった。民主党の吉田 治議員は「(政権交代から)1年たってこのざま、このありさま、許しません、私は! わたしたちは族議員ではありません」と述べた。民主党の増子輝彦議員は「非課税になってる分は、これほど魅力的な、セクシーな、やっぱり宝の山はないという財務省の考え方が、もろに出てんじゃないですか」と述べた。大風呂敷を広げたものの、先立つお金がないというのは、法人減税に限った話ではない。民主党税制改正PTの中野寛成座長は「なんかわれわれ、増税ばっか...