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7月の月例経済報告　設備投資や個人消費の判断引き上げも、景気の総括判断据え置き 政府は、7月の月例経済報告で、設備投資や個人消費についての判断を引き上げたものの、景気は「このところ上向きの動きが見られる」として、総括判断を据え置いた。7月の月例経済報告では、景気は「震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、このところ上向きの動きが見られる」として、総括判断を据え置いた。個別項目では、震災後の落ち込みから改善が見られるとして、「個人消費」と「設備投資」の判断を上方修正したが、先行きについては、海外経済の回復が緩やかになることなどにより、景気が下振れするリスクが存在するとしている。与謝野経済財政担当相は「ヨーロッパの危機というのは、ギリシャ一国にとどまらず、リスクを持っている国の数が増えているということは、非常に注意を要する」と述べ、海外のリスク要因として、ヨーロッパの債務問題などを挙げたうえで、今後の景気動向を注視する姿勢を示した。 Channel: FNN News Category: Business Video Length: 0 Date Found: July 14, 2011 Date Produced: View Count: 0