東日本大震災は、経済活動にも大きな影響を及ぼしている。2011年1月から3月のGDP(国内総生産)は、実質で年率3.7%減のマイナス成長となった。東日本大震災の前までは、年明け以降プラス成長が期待されていた日本経済だが、震災で深刻な打撃を受けたことが、あらためて明らかになった。内閣府が19日朝、発表した1月から3月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月に比べ、年率に換算して、-3.7%と、2四半期連続のマイナス成長となった。東日本大震災や福島第1原発事故による消費マインドの悪化で、GDPのおよそ6割を占める個人消費が、-0.6%と低迷。また、物流網の寸断などにより、企業の設備投資が、-0.9%と6四半期ぶりの落ち込みとなったことが要因となっている。与謝野経財財政担当相は「先行きにつきましては、当面、弱い動きが続くと見込まれる」と述べた。トヨタの豊田章男社長は「今は国難の時期ですから、1人ひとりがやるべきことをして、みんな頑張らないと駄目ですね」と述べた。4月から6月にかけても、物流網の回復の遅れや電力不足を背景に生産などが伸び悩むとの見方が強く、国を挙げての消費マインドの回復や自粛ムードの是正、そして東日本の復興需要が今後の日本経済回復の鍵になるとみられる。