自民党など野党が菅首相の6月中の退陣を求める中、7日、民主党幹部が自民党幹部に、菅首相の後継を決める民主党の代表選挙は、「早ければ7月上旬」との見通しを示すなど、退陣をめぐる攻防が激しくなっている。菅首相は退陣の時期について、7日の閣僚懇談会でも「常識的に判断したい」と述べ、明言を避けている。自民党の逢沢国対委員長は「総理の退任表明が、7月にずれ込んでしまうということは、(民主党との)会談からの感触でございますけれども、それは基本的にないんだなと」と述べた。逢沢国対委員長は7日、記者団に対し、民主党の安住国対委員長と会談した際、「代表選挙は7月上旬を想定している」と伝えられたと述べた。これについて民主党幹部は、「7月上旬、8月前半、お盆明けの3つのパターンがあると伝えたものだ」と説明した。また、前原前外相は7日夜、自民党などとの大連立に前向きな姿勢を示したうえで、次の首相は、民主党以外も選択肢になるとの認識を示し、「ポスト菅」をめぐる議論が活発化している。前原前外相は「(民主党が首相を取るべきと思うか?)すべての選択肢の中で議論をしたらいいと思います」と述べた。