菅首相が、東日本大震災の被災者生活支援に向けた2011年度の第2次補正予算案の編成を指示したことを受けて、民主党は自民党に対し、6月22日までの国会の会期の大幅延長を打診した。延長幅は、100日程度が想定されている。しかし自民党は、「菅政権の延命が狙いだ」として批判し、会期延長には応じない構え。民主党の斎藤国対委員長代理は14日、自民党の佐藤国対筆頭副委員長と国会内で会談し、2次補正予算案編成のため、会期の大幅延長を打診した。民主党は、100日程度の大幅な延長を検討している。しかし、自民党執行部は「菅政権の延命が狙いだ」として、会期延長には応じない方針を決めた。自民党の石破政調会長は「政権の延命の道具として、2次補正予算を使っているとしか思えない。言葉を選ばずあえて言えば、実に不愉快。そんなもの延命の道具に使うな」と批判した。自民党は、福島第1原発事故の賠償金の仮払いや、事故調査委員会を国会に設置する法律案などは、今の国会での成立を目指すとしている。ただ、復興基本法などの成立のあとに、菅首相は退陣すべきだとして、2次補正予算案については、菅首相辞任後の新しい首相のもと、臨時国会で審議する方針を確認した。