菅首相は、28日朝の閣僚懇談会で、閣僚人事について説明し、内閣を挙げて震災と原発事故の対応に取り組むよう要請したが、野党だけでなく、与党内からも今回の人事断行に対する不満が噴出している。28日朝の閣僚懇談会で、菅首相は「震災対応・原発対応に、松本・細野両大臣にとどまらず、内閣を挙げて、しっかり取り組んでまいりたい」と、決意表明を行った。細野原発担当相は「助走期間というのを設けることは許されませんので。きょうから再びですね、この事故対応の責任者として、仕事を全うしてまいりたいと」と述べた。新任の細野原発担当相は、閣議後の記者会見で、原発事故収束に全力を挙げる姿勢を強調したが、菅首相が自民党からの「一本釣り」までして人事を断行したことについては、閣内からも冷ややかな声が出ている。野田財務相は「野党の態度硬化ということは、非常に厳しい状況だなと思いますね。やっぱり、正面玄関に立って頭を下げて、ご協力をお願いするのが筋ではないかと思います」と述べた。菅首相が、27日夜の記者会見で、退陣への条件として、「第2次補正予算」、「特例公債法案」、「再生可能エネルギー買取法案」の成立を挙げながら、退陣時期を明言しなかったことに、民主党内からは「もうめちゃくちゃだ。首相はいつやめるんだ」といった声が出ているほか、自民党からの政務官起用に、「自民党が怒るのは当然。これで法案は通らなくなる」と、批判があちこちで出ている。自民党の石原幹事長は「人の道にも外れている、いやしき行為だと私は思います」と批判した。公明党の山口代表は「復旧復興に向けての誠意のなさ、延命をひたすら図ろうという意図が表れているんじゃないでしょうか」と批判した。28日朝の民主・自民の国対委員長会談では、民主党の安住氏が、「わたしたちも驚いている。ぼうずにしてこようかと思った」と、あからさまに菅首相批判をするなど、国会審議の停滞は免れない情勢で、午後に予定される民主党の両院議員総会は、菅首相の早期退陣を求める声が相次ぎ、紛糾は必至の情勢となっている。