復興庁の創設などを盛り込んだ東日本大震災復興基本法が20日午後、参議院本会議で可決、成立した。西岡参議院議長は「賛成219、反対17。よって、本案は多数をもって可決されました」と述べた。復興基本法は参議院本会議で、民主・自民・公明3党などの賛成多数で可決され、成立した。共産党とみんなの党は反対した。この復興基本法は、新たに設ける「復興庁」に、震災復興の企画立案や総合調整だけでなく、実施権限を持たせる。復興庁創設までは、首相を本部長として、全閣僚が参加する復興対策本部を内閣に設置することになっている。さらに、復興特区の創設や復興財源に充てるための復興債の発行も規定している。20日の成立は、東日本大震災から102日目となり、阪神淡路大震災の際に1カ月余りで基本法が成立したのに比べて、大幅に遅れた。枝野官房長官は「比較をすれば、客観的に遅いことは間違いありませんが、その理由を申し上げれば、一種の言い訳をしているように聞こえますので、申し上げない方がいいと思います。ただ、そのことによって、全体の構造の中で何かに支障が生じているということではない」と述べた。基本法の成立を受けて、菅首相は復興担当相を近く任命する方針。