日本銀行は３０日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）の規模を現在の２０兆円から３０兆円に増やすとともに、上積み分の貸出期間を従来の３カ月から６カ月に延ばした。円高や株安が消費者や企業の心理を冷やし、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まったと判断した。　追加緩和は今年３月以来、臨時会合を開いての緩和はドバイ・ショック直後の昨年１２月以来だ。日銀は次回会合を９月６、７日に予定していたが、それを待たずに追加緩和し、円高対策で政府と足並みをそろえる姿勢を強調した。日銀の白川方明（まさあき）総裁は３０日午後、菅直人首相と会い、追加緩和や経済情勢を説明する。　会合では、新型オペを拡充する案に、政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち須田美矢子審議委員（学界出身）が反対。政策金利の誘導目標は、全員一致で年０．１％に据え置いた。　前回８月９、１０日の会合では、足元の景気について「緩やかに回復しつつある」、先行きについても「回復傾向をたどる」としていた。今回はこれらを維持しつつ、米国経済の減速や円高・株安で「我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断した。　日銀は昨年１２月の臨時会合で新型オペを１０兆円規模で導入し、今年３月に２０兆円に増やした。日銀が事実上ゼロにしている政策金利は、担保なしで借りて翌日返す場合の「無担保コール翌日物」の金利。新型オペは政策金利と同じ年０．１％という極めて低い固定金利で３カ月間、金融機関に貸し出すものだ。　今回は１０兆円を上積みし、さらに、その分に限って貸出期間を６カ月に延ばした。　政策金利を引き下げる余地は少ないが、新型オペの拡充で長めの期間の金利も押し下げられ、企業が資金を借りやすくなって投資が増えることが期待できる。また、円資産の金利が下がれば、円を売って海外通貨の資産を買う動きが強まり、円高を抑える効果も見込める。３月に新型オペの規模を増やした際には４月にかけて円安をもたらした。日銀は追加緩和で同様の効果を狙っているとみられる。　日銀は今月９、１０日の会合で景気の見通しも金融政策も据え置いた。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日に景気判断を引き下げ、追加緩和に向けて動き出した。市場では日米の中央銀行のスタンスの違...