20日の東京株式市場は、17日より2円92銭高い、9,354円32銭で取引を終了した。20日の取引について、丸三証券エクイティ部長・小祝寿彦氏の解説です。20日の平均株価は、2円92銭高い、9,354円32銭で取引を終了した。アメリカ経済の減速懸念、新興国のインフレによる金利上昇懸念、ギリシャ問題、中国の電力不足等、問題が山積みとなっている世界のマーケットだが、株価は、これらの懸念要因をかなり織り込んできていると考えられる。今週、アメリカにおいては、FOMC(連邦公開市場委員会)が開催され、6月末でQE2(量的金融緩和第2弾)が終了したあとの金融政策が注目される。一方で、アメリカ企業の業績は、4〜6月期においても堅調さが予想されており、足元の調整はQE2終了をにらんでの需給調整ととらえることもできる。日本株については、上昇トレンド入りには、もう少し時間がかかるにしても、東証1部のPBR(株価純資産倍率)が、1倍水準で下値支持となっている。そのため、海外市場と比べて、ここからの下値は限定されると考えており、より東日本大震災からの復旧状況が見えてくれば、海外市場に対しての出遅れを取り戻せると想定する。特に、ここからは、日本の強みである製造業(外需系)の下値は拾いたいと考える。