菅首相が参加に前向きなTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐり、政権内バトルが激化。利害がからむ省庁も、それぞれにプラス・マイナス「我田引水」の試算を発表して、側面支援を行っている。菅首相が、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までに、なんとか道筋をつけたいのが、TPP。大畠章宏経産相は「TPPについては、国民との議論というのが大事だろうと思います。国民の理解なくして、政府の方針を決めるということは難しいのではないか」と述べた。TPPは、アジア太平洋での関税撤廃など貿易自由化を目指す経済連携協定で、日本は今、参加を検討している。しかし、27日に発表された、このTPPが日本経済に与える試算は、プラス3兆円からマイナス11兆円超までと、数値は省庁によってばらばらとなっている。慎重派の山田正彦前農水相は「TPPに参加するっていうことになると、やはり大変なことになっていくのではないか」と述べた。推進派の前原誠司外相は「国を開かなくても、今の農業がこのままいって、果たして産業として成り立ち得るかどうかということも、客観的に考えていかなくてはならない問題だと思いますので」と述べた。政権与党内でも足並みがそろわない、TPPへの参加の是非。連立パートナー、国民新党の亀井静香代表は「いろんな産業に携わっている皆さんに対して、いたずらに不安だけあおって。政権を持っている者として、極めて無責任だという批判を、わたしは受けると思います。この政権、軽いね」と話した。APEC首脳会議まであと2週間余り、菅首相はリーダーシップを発揮することができるのか。菅首相は「日本が、貿易で一方では成り立つ国であり、しかし一方ではやはり、農業というものを大事にして、生かしていかなければいけない国であるわけですから。いずれにしても、この両方が成り立つ、その道筋を今からきちっと打ち出していきたいと思ってます」と述べた。