政府は27日午前、地域主権戦略会議を開き、国の出先機関改革の今後の工程を示すアクションプランを決定した。菅首相は「責任を分かち合うと。そういう形で進んでいく、大きな1年になるだろうかなと」と述べた。アクションプランでは、2014年度中に出先機関の事務権限をブロック単位で地方委譲することを目指し、関連法案を2012年の通常国会に提出すると明記した。ハローワークの地方移管については、16日の政府案に対して、知事会などから、「原則廃止」をうたった基本方針から後退したとの不満が出ていたが、試験的に実施できるよう、「特区制度などでの提案にも誠実に対応する」としている。橋下大阪府知事は「ゴールを目指しての革命の第一歩は、踏み出せたんじゃないのかなと思っています。ハローワークについても、『特区』というのが入りましたし。特区に手を挙げていきますよ、大阪府はね」と述べた。政府は、このアクションプランを28日に閣議決定する方針だが、出先機関の地方への権限委譲が不十分だとして、地方側が反発する可能性もある。