菅首相は、衆議院予算委員会で、松本前復興担当相の辞任について、「任命責任はわたしにある」と認めたうえで、あらためて当面の続投に意欲を示した。一方、自民党の石破政調会長は、いったん否決された内閣不信任案の再提出の可能性に言及するなど、野党は攻勢を強めている。菅首相は「(松本前復興担当相は)大変、ある意味で不快な発言なりがあったということで、本当に被災地の皆さんに、私からもおわびを申し上げたい。任命したのは私でありますから、任命責任は私にあります」と述べた。菅首相は、松本前復興担当相の任命責任を認める一方で、「一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継ぎたい」と、あらためて当面の続投に意欲を示した。自民党の石破政調会長は「『一定のめどがついたら』というのは、実は、いつまでも辞めないと言っているのと一緒です。あなたは、何も辞意表明なんかしていない」と追及した。菅首相は「辞めるという、あるいは退陣という言葉は、私自身も、私自身に対して使ったことは、私自身ないと、こう思っております」と述べた。さらに菅首相は、自民党の石破政調会長に対し、第2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー買取法案の3つの成立が「一定のめど」だと、あらためて強調した。一方、石破政調会長は、内閣不信任案の提出は、「一国会に一度」との慣例について、「あくまで慣例で、成文化されていない。事情が変われば、当然もう一度、議案に上がる」と述べ、閣僚の交代などを理由に、再提出する可能性はあるとの認識を示した。さらに、公明党の高木 美智代氏が、国会延長の過程で交わされた文書に、第3次補正予算案は「新しい体制で」と明記されたことの意味をただされた菅首相は、「新しい政権の枠組みと考える」と答弁し、新しい首相なのか改造内閣なのかについて、 明言を避けた。