70日間の会期延長は、22日午後4時からの衆議院本会議で、与党などの賛成多数で議決された。21日夜の菅首相と民主党の岡田幹事長らの会談の結果、出てきた「70日延長案」に、野党が反対姿勢を鮮明にしたことで、一瞬出ていた与野党協調ムードは、一気に吹き飛んだ形となった。自民・公明両党は21日、「50日延長案」で合意した際には、菅首相の退陣を念頭に、特例公債法案成立などの審議への協力を確約していたが、菅首相が合意を拒否したため、白紙に戻し、強硬姿勢に転じた。政府与党の第3次補正予算案への対応でも、「新しい総理」から「新しい体制」のもとでと変化したことで、菅首相の続投意思は予想以上に固いと見て取った野党側は、菅首相が内閣改造や執行部刷新をすれば延命できてしまうと強く反発しており、今後、特例公債法案の採決などで再び全面対決し、何一つ事が進まない状況に陥る可能性も捨てきれない。岡田幹事長は、与野党幹事長会談で、野党側に「会期は菅首相の退陣時期とは関連しない」と伝え、会期中の退陣もあるとの認識を示したが、額面通りに受け取る向きは少数派となっている。「国会空転」も意に介さず、復興に一定のめどがついたらとしながら、直接関係はない「再生可能エネルギー」まで持ち出して粘る菅首相の退陣をめぐる与野党の駆け引きは、今後もいっそう激しさを増すとみられる。