菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。また、原子力行政の見直しに言及し、具体的な課題として経済産業省から原子力安全・保安院を分離することを挙げた。　首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになるだろう。また、そう（議論）すべきだ」と述べた。　首相はまた、「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」と発言。原発の規制や監視を担う原子力安全・保安院が、原発を推進する経済産業省の下にあることを取り上げ、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」と見直す考えを表明した。近く立ち上げる政権の原発事故調査委員会で組織再編を検討させる意向だ。