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2011年度税制改正めぐり、野田財務相と自見金融担当相が証券優遇税制の2年間延長で合意 2011年度の税制改正をめぐり、野田財務相と自見金融担当相は、2011年末で期限を迎える証券優遇税制について、2年間延長する方針を決めた。証券優遇税制は、上場株式の配当などにかかる税率を、投資促進のために本来の20%から半分に軽減する優遇措置で、2011年末に期限を迎える。政府の税制調査会は、法人税を減税するための財源として廃止を検討していたが、金融庁などが「経済に悪影響を与える」として、3年間程度の延長を求め、調整が難航していた。これを受け、野田財務相は14日午後から、自見金融担当相と断続的に協議を行い、最終的に2年間延長することで合意した。一方、政府の税制調査会は、13日夜の菅首相の指示を受け、国と地方分あわせた法人税の実行税率を、5%引き下げることを決めた。また、中小企業の税率について、3年間の特例措置として、18%から15%に引き下げることを決めた。 Channel: FNN News Category: Business Video Length: 0 Date Found: December 14, 2010 Date Produced: View Count: 0