マニフェストで「控除から手当へ」とうたう民主党のプロジェクトチームが、2011年度の税制改正に向け、提言案をまとめた。年末に向けて、大詰めを迎える税制改正。26日、民主党のプロジェクトチームは、政府への提言案を提示した。民主党税制改正プロジェクトチーム・中野寛成座長は「公明、透明、納得と、また支え合いの税制」と話した。「控除」が2010年の最大の焦点となっている。専業主婦がいる世帯などで、税負担の一部を軽減する配偶者控除と、サラリーマンの収入の一部を課税対象から差し引く給与所得控除。プロジェクトチームは、配偶者控除について所得制限を設けることには慎重姿勢だが、給与所得控除については見直すべきとして、前向きな姿勢を示した。6月8日の首相就任会見で、「最小不幸の社会をつくることにあると考えております」と、目指す社会像を高らかにうたった菅首相。子ども手当に手厚い予算を確保する一方で、その財源は、控除からねん出することも検討される。国民のライフスタイルは一体どう変わるのか。15歳以下の子どもを持つ世帯に、月1万3,000円支給される子ども手当は、3歳未満であれば、さらに7,000円の上乗せも有力。年間38万円の配偶者控除が削減されることになれば、専業主婦を持つ家庭はマイナスになる。収入に比例して増える給与所得控除が、年収1,200万円の上限を設定すれば、高所得者の家計はマイナスとなる。街の人からはさまざまな声が聞かれた。子どもあり・年収1,200万円以上・共働きの女性は、「どうしよう。うーん、なんか取れるところから根こそぎ取ってくのかなみたいな。控除がなくなっちゃうってことですよね?」と話した。子どもあり・妻が専業主婦の男性は、「残念ながら今の社会保障の制度とかから考えたら、少しやっぱりたくさんもらってる人からたくさん取るっていう。わたしはある程度、いたしかたないんじゃないかなと思います」と話した。子どもあり・共働きの男性は、「やっぱり税金で控除してもらわないと厳しいですね。結局は、働けば働くほど持ってかれちゃうから、じゃあ働かないっていうわけにもいかないし」と話した。子どもあり・専業主婦の女性は、「それは主婦に働けって言ってるんですかね。パートをしてってことですかね。そういうことですよね。そしたら子どもは誰が育ててくれるんですかね」、「(子ども手当てと配偶者控除)結局、プラスマイナスで、マイナスじゃ意味...