東日本大震災後に落ち込んだ消費者心理の改善が進んできたことなどから、5月の景気動向指数は、景気の先行きを示す先行指数が過去最大の上げ幅となった。内閣府が6日に発表した5月の景気動向指数速報値は、自粛ムードの緩和による消費者心理の改善などを受け、半年ほど先の景気動向を示す先行指数が99.8と、前の月に比べて3.6ポイント上昇し、3カ月ぶりに改善した。上昇幅は、過去最大となった。また、震災で打撃を受けた自動車などの生産の回復が進んできたことなどを受けて、景気の現状を示す一致指数も、2.4ポイント上昇して106.0となり、2カ月連続の改善となった。一方、6日の東京株式市場は、平均株価の終値が1万円台を回復した。6日の東京市場は、アメリカ経済の先行きに対する警戒感が後退したことなどから、自動車など輸出関連の主力銘柄に買いが入った。平均株価の終値は、5日に比べて110円2銭高い、1万0,082円48銭で、震災当日の3月11日以来、およそ4カ月ぶりの高値となった。