アメリカ・ニューヨークで、北朝鮮などに対する国連安保理の制裁の実施強化について話し合うセミナーが開かれ、日本政府は、船舶の積み荷検査を徹底して行うなど、制裁の実施を強化するよう呼びかけた。日本政府が主催したセミナーには、62カ国から、大使らおよそ150人が出席し、北朝鮮へのぜいたく品やミサイル関連物資の輸出を禁じた国連安全保障理事会の制裁決議の実効性を高める方策などが話し合われた。国連の専門家パネルがまとめた報告書では、北朝鮮が、検査や取り締まりの甘い途上国を経由して取引している疑いがあり、制裁に抜け穴が多いと指摘している。西田国連大使は「開発途上国の方、これはグローバルな問題ですから、関心を持ってもらって、国際社会がつくってきた1つの共通の脅威に対する仕組みというものがですね、うまくワーク(機能)するために、さらにいろんな努力を重ねると」と述べた。西田国連大使は、北朝鮮やイランの核開発について、「むしろ事情は悪くなっている」と指摘し、制裁実施の強化を訴えた。また途上国に対し、先進国が船舶検査の実施方法などのノウハウを提供していく考えを表明した。