政府は、東京電力福島第1原発事故の賠償を円滑に進めるために、新しい機構の設立を柱とした賠償支援の法案を閣議決定した。14日に閣議決定された「原子力損害賠償支援機構法案」では、政府が新しい機構を設置し、原発を抱える電力会社など11社が負担金を拠出するほか、政府も、交付国債の形で公的資金を投入することなどが盛り込まれている。機構には、原子力や経済の専門家からなる「運営委員会」を設置し、東京電力への資金援助など重要事項を議決することになる。各電力会社の負担金額は、稼働率などに関係なく、抱える原子炉の数によって計算される方向で検討されているが、具体的には、運営委員会がこれから決定するという。一方、今回の賠償の枠組みのもとで、東京電力管内の電気料金が16%値上げされるという試算も示されているが、海江田経済産業相は、14日朝の閣議後の会見で、「できるだけ電気料金に転嫁しないようにするということでありますので、月いくら(値上げ)というようなことにはならない。(16%値上げは)あり得ないと思っております」と述べた。政府は、法案を今国会に提出し、早期の成立を目指すことにしている。