復興に向けて、「次」へ動き出す人や企業に焦点を当てて、シリーズでお伝えします。岩手・山田町で津波で家を流された男性が、同じ土地で家の再建を目指していますが、建築自粛を求める行政との間には大きな溝があります。復興に向けて動き出した被災地の問題を取材しました。岩手・山田町の解体業・糸井孝行さん(63)。家は津波で流され、土台だけ残った。糸井さんは「今度、この土台を利用して家建てる」と語った。祖父の代から住み続けた土地のため、糸井さんは、海沿いのこの地に再び家を建てる決意をした。この日、糸井さんは、山田町役場に向かった。糸井さんは「(これから何を?)家を建てる申請に。(許可は下りそう?)わかんない、通るかは」と語った。家を建てるために必要な建築許可を求める住民。一方で、山田町は、住民に建築自粛を要請している。今、被災地では、家の建築許可をめぐって、住民と行政の間に大きな溝ができている。震災で多くの土地が被害を受けた山田町。堤防の決壊や地盤沈下が起きていることから、再度、津波や浸水に襲われる可能性がある。また、山田町の新たな浸水マップは、6月9日に県が作成したばかりで、町ではまだ、災害危険区域を指定できていない。山田町の沼崎喜一町長は「被災した地域は、まだ堤防が倒壊したままになっている場所もありますから、危険性が高くなっているので、(建築は)自粛していただきたい」と述べた。しかし、多くの自治体には、建築を禁止する条例はない。そのため、山田町では住民に対し、建築の自粛を呼びかけることしかできないのが現状となっている。沼崎町長は「51年前のチリ津波で、建築制限をかけていれば、(今回)亡くさずにすんだ命もあったかもしれない。それが悔しいんですよ、わたしはね。町としては、以後、津波による犠牲者は1人も出さないんだと」と述べた。さらに、住民が家を建てた場合でも、後に危険区域に指定されれば、立ち退きを求めなければいけない可能性もある。そのため山田町は、住民に理解を求めるため、説明会を開催した。しかし、住民にとっては先の見えない建築自粛に、不満がこぼれた。説明会に集まった住民は「われわれ町民は、あしたを考えているんです。じゃあこれは、(家を)建てていいんですか? 悪いんですか? ということを、極端に聞きたいです。いつ建てられるんですかっていうのは、6月に目標が立つんですか、それとも9月に立つんですか?」と...