2011年度の実質経済成長率の政府見通しは、1.5%。一方、2010年度は3.1%だった。家電エコポイントなどの政策による個人消費の下支え効果が見られた2010年度と比べると、2011年度の成長のペースは抑えられたものになりそうです。2011年の日本経済のポイントについて、フジテレビ経済部の智田裕一デスクが解説します。個人消費を押し上げてきた政策効果が途切れる中、成長の頼みの綱となりそうなのは「輸出」。菅首相が、「平成の開国元年」と位置づけた2011年、原則、関税を撤廃するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加問題が大きな岐路を迎える。菅首相が、参加判断の時期のめどとしたのは6月だが、農業団体などは断固反対の姿勢で、半年間で効果的な国内農業対策を打ち出せるのか、前途は多難といえる。一方、同じ6月ごろまでをめどに、菅首相が方向性を示したいとしているのが、社会保障と消費税を含む財源の問題。現在、国に入る消費税の使い道として、高齢者の年金・医療・介護という3つの分野が定められているが、2011年度予算での国の消費税収は、およそ7兆円なのに対し、この3分野の歳出は合計17兆円。仮に、消費税収だけでこの3分野を賄うとした場合、およそ10兆円足りなくなり、消費税を最低でも4%分引き上げなければならない計算になる。こうした中、日本の財政状況は一段と悪化する。国と地方自治体の借金が、経済規模に対してどのくらいかを示す数値は、2011年初めて、200%を突破し、日本はいわば、年間の国民全体の稼ぎの2倍を超える借金を抱え込むことになり、財政危機に見舞われたギリシャをも大きく上回る水準に拍車がかかる。はたして2011年、消費税の社会保障財源としての位置づけや、税制改革の全体像が示されることになるのか、日本の財政の今後の持続性を占ううえでも、大きな焦点となるとみられる。