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2011年分路線価公表、3年連続で下落　震災影響含まれていないため、秋に調整率公開へ 相続税などの評価基準となる2011年分の路線価が公表され、前の年に比べ、全ての都道府県で下落した。下落は3年連続だが、下落幅が縮小するなど、回復の兆しも見られた。国税庁のまとめによると、全国の路線価は平均で3.1%下落したが、都道府県別では、東京・大阪・愛知をはじめ、31の都道府県で前の年に比べ下落率が縮小したほか、県庁所在地の最高路線価で、福岡市が上昇に転じるなど、下落傾向から転換する動きも見られた。みずほ信託銀行不動産コンサルティング部の久木野 良樹部長は「大都市において、一時的にミニバブルで価格が上昇したものが、ここ2年かけて調整され、2011年度は、ほぼそれが収束したのでは」と語った。路線価は、2011年1月1日時点の評価で、東日本大震災の影響が含まれていないことから、国税庁は、地域ごとに被災の程度に応じて、地価の下落分を反映させるための「調整率」を決め、秋に公開することにしている。 Channel: FNN News Category: News Video Length: 0 Date Found: July 01, 2011 Date Produced: View Count: 0