菅首相は31日、衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発事故への対応にからみ、自民党からの退陣要求に、「今やらなければならない責任を放棄することはできない」と述べ、続投に意欲を示した。自民・中川元幹事長は「国民が苦しめられているのも、残念ながら事実であります。次のリーダーに潔く辞任をして引き継ぐべきです」と述べた。菅首相は「とにかく今やらなければならない責任を放棄してしまうことは、これはできません」と述べた。震災翌日に中断されたと伝えられていた福島第1原発の1号機への海水注入が、東京電力の吉田所長の判断で継続されていたことについて、菅首相は、「結果として継続したことは正しい判断だった」との認識を示すとともに、「原子力災害対策本部長としての最終的な責任は、私自身にあると認識している」と答弁した。また、自民党の西村康稔氏が、現地対策本部長の池田経済産業副大臣が、体調不良のため、5月19日から常駐していない事実を隠していたのではないかとただしたのに対し、菅首相は、「早急にほかの副大臣、政務官に対応してもらうよう相談したい」と釈明した。一方、東京電力の武藤副社長は、福島第1原発1号機への海水注入をめぐり、現場の吉田所長に注水の中断を指示したのは、東京電力の担当者が菅首相の判断を推し量ったことがきっかけだったことを明らかにした。東京電力・武藤副社長は「後ほど私が聞きました内容によれば、官邸では当時、海水注入のような具体的な施策まで総理がご判断されるという感じがあって、そのご判断がない中で実施を、注水を継続を続けるということは難しいという雰囲気があったということが伝えられたというふうに対応してます」と話した。さらに、武藤氏は当時、「東電社内で再臨界の可能性が増えるとの議論は一切なかった。物理的にも海水の方が臨界になりにくいことは自明の理だ」と述べ、原子力の常識より、首相官邸の雰囲気が優先され、注水中断の判断に至ったことを示唆した。