円高の影響が小売業や製造業に広がっている。高級ブランドの「カルティエ」は円高還元として、15日から最大10%程度の値下げを行う。カルティエは、全店でジュエリー、時計など、主力商品を対象に15日から最大11%値下げしての価格改定を行う。街の人は、「うれしいですね」、「おねだりしても良さそうな感じですね」などと話した。一方、製造業では、生産の海外移転などの動きが広がっている。ジェトロ(日本貿易振興機構)では、先週、中小企業の海外展開などについての相談窓口を設置したが、中国、インド、ベトナムなどへの進出を検討している企業が多いという。ジェトロ・中村芳正室長は「(相談は)増えてるんじゃないかと、傾向的には。今円高で非常にピンチではあるけれども、これをまさにチャンスに変えようという企業が、わたしどものところに、いろいろとご相談に来られているという感じかなと思います」と話した。円高の長期化で、生産の海外移転に拍車がかかることが予想されるが、日興コーディアル証券チーフマーケットエコノミスト・岩下真理さんは「国内産業が空洞化することが一番の心配なので、パイを減らすことにならないように、早めに措置を講じなくちゃいけないと。わたしは、80円割れが視野に入る段階では、政府・日銀で第2弾の為替介入をやるべきではないかというふうに考えています」指摘している。