大連立構想に急ブレーキがかかった。「ポスト菅」をにらみ、与野党それぞれにご都合主義の思惑もからんで、大連立への慎重論が高まっている。一方、民主党幹部が自民党に対し、「早ければ7月上旬に代表選」との見通しに言及するなど、菅包囲網は着々と狭まりつつある。自民党の逢沢一郎国対委員長は「総理の退任表明が、7月にずれ込んでしまうということは、会談からの感触でございますけれども、それは基本的にないんだなと」と述べた。自民党の逢沢国対委員長は、記者団に対し、民主党の安住国対委員長と会談した際、「『7月上旬の代表選を想定している』との見通しを示された」と話した。しかし、民主党幹部は「安住氏は7月上旬、8月前半、お盆明けの3パターンを例示した。執行部では話していない」と述べていて、菅首相の退任時期をめぐって、駆け引きが続いている。こうした中、7日朝の閣僚懇談会で、菅首相は自身の退陣時期について、「常識的に判断したい」と表明した。枝野幸男官房長官は「『常識的』というのは『常識的』としか言いようがないんだと思いますけれども」と述べた。そこで焦点となるのが、退陣後の政権の枠組みとなる。しかし、加速するかに見えた大連立構想の雲行きに陰りが出てきた。自民党の石原伸晃幹事長は「客観的に聞いていて、2対1ぐらいで慎重論が多いって感じですかね。(理由は?)理由はやはり、政策合意がなくして、大連立なるものはありえない」と述べた。また、公明党の山口 那津男代表は「まず民主党は、自ら次のリーダーをどう選ぶかと、これをまずやるべきなんですね。(民主党代表選で)選ばれた人が、その協力のあり方として、大連立のスタイルをとるのか、あるいはそのほかのスタイルをとるのか、それを提案するということが望ましい筋道だと思いますよ」と述べた。慎重論が高まっている背景にあるのは、与野党双方が抱える思惑の違いにある。解散・総選挙で勢力を回復したい自民党は、年金や税など、震災対応以外でも民主党と一蓮托生となるのではと、懸念が拡大している。自民党の石原幹事長は「私は大連立をやるとも、閣外協力をやるとも言っていなくて、ともかく、相手が決まらないことにはですね...」と述べた。不透明さを増す大連立構想の陰で見え隠れする各党の思惑。民主党内からは「大連立が無理というなら、菅首相を辞めさせるわけにはいかない」などといった声も聞かれた。7日、菅首相は、...