局地的に放射線量が高い「ホットスポット」への不安に対応するため、東京都は、公園など都内100カ所での測定と線量の公表を開始した。一方、福島県内のホットスポットについて、政府は、住宅単位での避難を勧める「勧奨地点」を新たに設ける方針。幼い子どもを持つ親たちから、「『ホットスポット』って言われるところが、今、結構騒がれていて...」、「実は、高いところがあるとか、そういったことをきちんと知りたいなとは思います」などといった不安の声が上がった。今、局地的に放射線量が高い、ホットスポットへの関心が高まっている。こうした中、東京都は、15日から1週間をかけて、都内100カ所で空間放射線量の測定を行う。これまで測定されてきた東京都の空間放射線測定場所は、新宿区内の1カ所だけだった。都の担当者は「都民の方からは、自分のお住まいの地域の放射線量についてお知りになりたいというようなご要望が、たくさん東京都にも寄せられていました」と話した。測る位置は、子どもの背丈などにも配慮し、地上1メートルと5cmの2カ所で計測した。15日の東京・豊島区での計測は、1メートル地点で、1時間あたり0.06マイクロシーベルト(μSv)、5cm地点で0.07マイクロシーベルトの放射線量だった。結果は、インターネットなどで公表する予定だという。一方、原発に近い福島県のホットスポットでも、新たな動きが見られた。福島・伊達市霊山(りょうぜん)町石田地区付近の年間の累積の放射線量は、20ミリシーベルトを超えるとされている。しかし、避難するかしないかは、住民によって反応がさまざまとなっている。政府は、警戒区域や計画的避難区域外にありながら、局地的に放射線量が高い伊達市や南相馬市の一部を「勧奨地点」に設定する方針。計画的避難区域のような強制的な避難期限は設けず、住宅単位での避難を勧めるという。政府は近く、勧奨地点の詳細について発表するという。枝野官房長官は「そう遠くないうちに、一定の結論を出せると思っています」と述べた。