自民・公明両党は、菅内閣に対する不信任決議案を1日夕方、衆議院に提出する方針。民主党から同調者がどれだけ出るのか、政局は緊迫の度を増している。衆議院で不信任決議案が可決されるには、過半数の240人の賛成が必要となる。与党の民主党や国民新党などに加え、社民党も反対する見通しだが、もし民主党などから81人が造反して賛成に回れば、不信任案は可決することになる。不信任決議案をめぐり、現時点で造反の覚悟を決めた議員は50人台のままで、不信任案の可決に必要な数に達していない。民主党の小沢元代表側が、同調を誘う動きを活発化させる一方、菅首相側は、党内の中間派から求められていた国会会期の大幅延長の検討を明言した。1日午前10時半ごろ、参議院本会議で、菅首相は「国会会期の延長を含めて、前向きにしっかりと検討してまいりたい」と述べた。菅首相は、参議院本会議で、震災復興のための第2次補正予算を今国会で成立させるため、大幅な国会会期の延長を検討する考えを示すとともに、9月に予定されるアメリカ訪問に言及するなど、政権運営に強い意欲を示した。また菅首相は5月31日夜、鳩山前首相と会談したが、この席で、鳩山氏から「小沢元代表を含めた挙党態勢の構築が必要で、党の分裂を避けるため、菅首相自身が進退も含めて決断すべきだ」と、自発的辞任を求められていたことが明らかになった。菅首相がこれを拒否し、会談が物別れに終わったことを受け、鳩山氏は1日にも不信任案への対応を決める考えだが、小沢氏の周辺は、鳩山氏について、「鳩山氏が賛成を表明すれば、どっと賛成に流れると思う人が出てくる」と、強い期待をかけている。1日朝、自民党の大島副総裁は、「私どもの意思で、菅総理ではだめだということを出させていただく」と述べた。一方、自民党は、不信任案可決へ攻勢を強めており、1日午後3時からの党首討論で、谷垣総裁が菅首相の不信任を宣言したあと、野党党首会談を開いたうえで、1日夕方、公明党などと共同で不信任案を提出する方針。2日の衆議院本会議での採決をにらんで、民主党内の多数派工作が大詰めを迎える。