政府は、社会保障改革に関する集中検討会議で、2015年度までに消費税率を10%に段階的に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障改革案を取りまとめた。菅首相は「(社会保障と税の一体改革は)日本を再生させるために、何としても実現しなければならない」と述べた。改革案では、2015年度に社会保障の充実に必要な追加の費用が、子育て支援で7,000億円、医療介護の分野で2兆4,000億円、低所得者への年金加算など年金分野で6,000億円と、あわせておよそ3兆8,000億円にのぼると試算している。一方、抑制策としては、高額所得者の年金給付の見直しや、支給開始の年齢の引き上げ、70〜74歳までの医療費の窓口負担を2割に引き上げることなどで、1兆2,000億円程度を削減できると試算している。新たに必要な財源は、差し引きでおよそ2兆7,000億円となり、こうした試算などを基に消費税率を2015年度までに10%に段階的に引き上げるとしている。政府与党は、6月20日までに一体改革の最終案をまとめることにしている。