FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は29.2%と、4月よりやや上昇した。一方で、福島第1原発事故をめぐる政府や東京電力の発表に対する不信感が一段と高まっている。29日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は、4月から7.4ポイント上昇し、29.2%。不支持率は、4.4ポイント減の58.3%で、依然として、ほぼ倍の開きがある。政党別支持率は、民主党が17.5%、自民党が20.7%だった。原発事故や放射性物質に関する政府の発表を信頼できると「思う」人は、4月の2割台(26.3%)から1割台(15.4%)に減少し、「思わない」人は、6割台(66.2%)から8割(80.8%)にはね上がった。東京電力の対応や発表を信頼できると「思わない」人も、7割台(76.4%)から8割台(84.7%)に増加し、不信感が高まっている。菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、4月同様、1割台(16.5%)で、10人中8人が指導力発揮を認めていない(78.2%)。首相にふさわしい政治家は「いない」が最も多く(30.2%)、枝野氏が支持を伸ばし(10.0%)、小沢氏(8.4%)を逆転、前原氏(7.6%)、自民・石破氏(6.3%)、菅首相(5.6%)があとに続いた。野党による内閣不信任案提出について、理解できると「思う」人(45.6%)と「思わない」人(47.1%)で意見が二分し、半数以上の人が、民主党内での不信任案同調の動きを評価できないとした(57.0%)。不信任案可決の場合、菅首相は解散総選挙をせずに内閣総辞職するべきだと「思う」人は、6割以上(62.2%)。逆に、不信任案否決なら菅内閣は信任されたことになり、当面続投するのは当然だと「思う」人も、6割を超えた(63.9%)。ただ、菅首相にいつまで首相を続けてほしいかでは、半数近くが「原発事故対応や復興対策が一段落するまで」(46.3%)と答え、以下、「なるべく早く退陣してほしい」(19.3%)、「2011年の夏ごろまで」(14.5%)が続き、「党代表任期の2012年秋まで」は1割に満たない(9.4%)。菅首相による静岡県浜岡原発の停止要請を評価する人は7割を超え(73.7%)、太陽光など自然エネルギーを2020年代に20%まで引き上げる方針については、8割近くが評価した(78.2%)。「今後の原発をどうするか」では、4月は半数近かった(48.5%)「現状維持」派が、今回、3割台(33.3%)に下がった一方、原発は「減らすべき」と答えた人が、4月の3割(33.3%)から5割近く(48.9%)に増加した。全体的に、「脱原発」を望む傾向が強まってい...